法律上、会社は登記をすることによって成立しますので、会社を設立するには登記の申請は必ず必要です。会社には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社等の種類があります。これら全ての設立手続はもちろんのこと、医療法人やNPO法人の設立等のご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。
ご依頼を受けてから会社の成立までには条件が整えば、約１０日間で完了致します。
会社の種類や資本金により登録免許税は異なりますが、それ以外の手続費用は当事務所では約１０万円で受けております。（料金表　商業登記）
なお、会社設立に関してはご相談により以下の手続も承ります。

・商号や目的が適切かどうかの調査

・定款の作成・認証手続
（なお、当事務所では定款の電子認証に対応しております。電子認証の手続きをとることで通常の認証手続をとるよりも４万　円の印紙代を削減できます。）

会社の信用力をつけるため、あるいは会社の営業資金を増加させるために、資本金を増加する場合、あるいは逆に会社の体力が落ちた場合・利益の配当を容易する目的で資本金を減少させた場合には資本金の額の変更登記が必要となります。
資本金の額を増加させる場合には、増加する資本金の額の０．７％にあたる金額の登録免許税が必要となります。資本金の額を減少させる場合には最低でも３万円の登録免許税がかかります。
それとは別途、当事務所の手数料として約５万円を頂戴いたします。

平成１８年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、有限会社法は廃止されました。従前の有限会社は整備法の特例を受ける「特例有限会社」として存続しますが、定款を変更して商号中に株式会社という文字を用いる変更をすることにより、整備法の特例を受けない通常の株式会社となることができます。
通常の株式会社になれば、商号上も株式会社となるだけでなく、会社法上の幅広い機関構成を選択できるようになります。なお、特例有限会社のまま存続するよりも役員の任期管理の重要度が増すので、移行後の任期管理のご相談も承ります。
例有限会社を通常の株式会社へ移行させる登記には最低でも3万円の登録免許税が必要ですが、それとは別途、当事務所の手数料として約５万円を頂戴いたします。