相続問題,相談商業登記,労働問題,悪徳商法等の問題にも対応しております。

債権調査に数ヶ月を要しますが、その間返済はストップして頂いて結構です。
取立も無くなります。とりえずは毎月の返済を考えずに生活ができます。
※貸金業法21条により、司法書士が債務整理の代理人になった場合は、債権者は債務者への直接の取立はできないことになっていますから。
但し、債権者と和解ができた時からその和解案に沿って返済していく事になりますので、家計表をつけて毎月いくらくらいであれば返済可能かチェックしておいた方がよいでしょう。