なお、贈与税や相続税などのその他の税金に関するご相談は税理士等会計の専門家にご相談されることをお勧めします。

その他に、弁護士や司法書士などの代理人に依頼する場合には、登録免許税とは別途料金がかかります。代理人の報酬に規定はないため料金は代理人によって異なります。

なお、当事務所の料金に関しては料金表の不動産登記の項目をご覧下さい。

その他に、弁護士や司法書士などの代理人に依頼する場合には、登録免許税とは別途料金がかかります。代理人の報酬に統一された規定はないため料金は代理人によって異なります。

なお、当事務所の料金に関しては料金表の商業登記の項目をご覧下さい。

ただし、登記の申請には専門知識が必要ですので、スムーズな手続の進行のためにも、またトラブルを未然に防止して安心して権利を保全するためにも、専門家に依頼されることをお勧めします。

その他にも何かご不明な点が御座いましたら、お気軽にご質問ご相談下さい。

• 　あたりまえのように電気を使っていた日常生活でしたが、今は社会全体の問題になっています。
  
• つい最近まで、あの地震による原発の事故以前は、我が家でもつけっぱなしの照明、カーペットの電気も、
  
• 母の小言を聞き流してるのか、家族全体で注意するような習慣にはなりませんでした。
  
• 　みんなで協力しなければ、停電は避けられないという事が現実に起こりうるわけだから、街を歩いても電車の照明、エレベーターや店舗の照明の暗さにもっともだと思いながら、自然に我が家の暮らしにも変化が起きています。
  
• 　すえなが事務所も節電しています。
  
• 私も普段はエレベーターを使いますが、なるべく階段を使うように心がけています。
  
• 　無駄な電気を使わないで体力を使う。電車が動かなければ歩かなければ家に帰れなかった事を考えて、当たり前のように便利に使っていたものを、改めて見直してみるとほんの少し考え方を変えて体力アップと健康維持にも
  なるのですから、持続していこうと考えています。
  
• 2011.4.15　（金）　　　　スタッフ　T
 

マイホームのご取得おめでとうございます。これから新居での生活楽しみですね。まだこれから家具をそろえたり大変でしょうが、大事な事がございます。
「権利の登記　表示の登記」も参照していただきたいのですが家を新築したときや建て替えたときは、その新しい家がどういう状態かを表示する登記（表示登記）と最初の持ち主の権利を保存する登記（保存登記）が必要になります。自己資金のみで新築、建替えをするのでしたら、上記の表示登記、保存登記だけすればよいのですが、銀行などからの借り入れによる場合は通常銀行がその建物を担保に取るため抵当権設定登記をする事になります。一定の場合、住宅取得を支援する税制により登録免許税、不動産取得税などが安くなります。

なお、表示登記は主に土地家屋調査士の専門分野になりますが、ご紹介をさせて頂くことも出来ますので、まずはご相談下さい。

なお、売買では、売買代金の授受などに立会い、前の持ち主の担保の抹消や新しい持ち主の住宅ローンの実行などの確認を行います。

なお、相続放棄をする場合には各相続人が被相続人が亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があるのでご注意下さい。

また、相続に関する登記ではご依頼により以下の手続も承ります。

• 必要な戸籍謄本・住民票のお取り寄せ
• 相続人となる権利をもっている方々の確認のお手伝い
• 遺言書の内容の確認
• 相続人間での遺産分割の内容のご相談・遺産分割協議書の作成
• 相続放棄の手続についてのご相談

なお、特に住宅ローンを返し終えた場合には、抹消手続に必要な金融機関側の書類を渡されて登記の申請をお金を借りていた側が任されるのが一般的です。
担保が消えてからいつまでに登記をしなければならないという決まりはありませんが、担保の抹消登記をしないまま放っておくと金融機関から渡された書類の有効期間が切れてしまい余分な費用がかかってしまったり、その不動産の買い手がつかなかったり、その不動産を担保にして新しくお金を借りることができなかったりする等の不都合が生じてしまうこともありますのでご相談ご依頼は早めにされるようにお勧めします。

料金表はこちら

※お問い合わせは上記TELかFAX、または下記メールアドレスにて、よろしくお願いします。
営業時間に関しましては、通常は8時から20時まで、所長または事務職員がおりますので、時間外と思ってもお気軽にご連絡ください。また、予約していただければ、土日祝日でも対応いたします。

この度当事務所では、ホームページからの問い合わせ専用番号を開設いたしました。フリーダイヤルを用意させて頂きましたのでまずはお気軽にお問合わせ下さい。

※専用番号は予告なく変更させて頂く事もございますので予めご了承下さい。なお、番号をお控え頂く場合には、医院の代表番号（044-822-2362）と問い合わせ番号の両方をお控え下さい。

高津中央病院に向かって、東京スター銀行の隣の白いビルです。
ビルの1階が焼肉屋の「牛繁」、2階が「はっぴ」、3階が「まんが王国」が入居しています。d
1階の赤いエレベーターをご利用下さい。

債務整理 大阪 無料相談【弁護士法人 大阪弁護士事務所 梅田支部】

あなたの債務整理法自己診断

債務整理には任意整理（特定調停含む）、個人再生、個人破産があります。
債務整理をするにつき、以下の要素を考慮して、方針を決定します。

１． 収入
２． 生活費
３． 借金額

任意整理　収入―生活費＞借金÷３６
個人再生　収入―生活費＞借金÷５または100万円
個人破産　収入―生活費＜借金÷３６
以上は大筋の数値であり、目安です。現実には該当しない例も多々あります。

１． 収入については、手取り額です。親族など支援が得られる場合はこれを含む事ができます。
２． 生活費は家賃、住宅ローンなど固定的費用のほか食費、電気、水道などある程度の変動費も含め毎月最低限かかる費用です。
３． 借金は高金利で借りていた場合は利息制限法に引きなおした額です。３６で割るのは通常は債権者と和解するときに分割弁済の期間が3年だからです。個人再生での「借金÷５または100万円」は個人再生でも最低限これだけの返済が必要だからです。

過払い金の自己診断

過払い金の自己診断の要素は次のとおりです。
１． 　高金利
２－１　10年以上長期間取引
２－２　完済
・ 例えば、昭和の代から借りている場合など、年４０％を超えて借りている場合などは、短期間で過払いになります。幣事務所の例では３年で過払いになった例があります。逆に１０年でも借入残が残る場合もあります。
・ 完済の場合はその完済の時期が１０年以上前ですと、消滅時効を主張され一銭も戻らない場合があります。
・ 長期間の借入取引があっても、その間に何回か完済したことがあると、ちょっと問題です。やはりその完済が１０年以上前ですとその分が時効により請求できない場合があります。
・ クレジット会社の利用で、キャッシングの他にショッピングの利用があるとキャッシングでは過払いでもショッピングの利用残が差し引かれることがあります。

ブラックリストとは

消費者金融、信販、銀行などの信用情報機関に載ることです。破産は避けたいと考える方が多いのですが、このブラックに載るからという理由の方もかなりいます。しかし、破産によるブラックの期間は７年間です。返済能力が少なくて長期の分割をするとその間ブラックに載ったままですから例えば８年の分割などすると、破産より長くなってしまいます。
ブラックにも種類があって、破産、個人再生などから、延滞もブラックですし、司法書士、弁護士が介入したこともブラックです。また、特定調停も訴訟もブラックですし、債権放棄、完済も一種のブラックです。

破産のデメリットとは

破産を避けたいという方が多いです。その言葉が人生の落伍者というニュアンスがあるからでしょう。また、勤め先、親戚、友人に分かってしまうのではないかとか、お金が借りられなくなるのではないかとか。
通常、勤め先、親戚、友人などにわかることはありません。お金も一定期間を過ぎれば借りられるようになります。

破産でのデメリットは
① 職業制限があることです。破産者ですから財産を管理する職業に就けないことです。具体的には会計士、税理士、弁護士、銀行員、保険外交員、警備会社ガードマンなどになるのに制限があります。
② 破産手続き、免責手続きが済むまで裁判所の許可なく旅行、出張もできない。
などです。

破産するにまずい人がいます。どんな人かと言うと破産の原因が浪費、ギャンブル、だまして金を借りた人です。また、手放したくないマイホームを持っている人です。これについては、個人再生を利用する方法があります。ただし、どうしても手放さざるをえなくなる場合もあります。
また、事業者で取引先に買掛金、未払い金がある場合なども破産を避けたいと考えられます。

• 債務整理の料金について
• 債務整理の流れ
• 過払い金について
• 任意整理について
• 特定調停について
• 個人再生について
• 自己破産について

債務整理を依頼する場合、

• 着手金
• 実費
• 報酬

書類作成費：10万円～15万円

利息制限法を超過して返済した金額を不当利得として、債権者から返還を受けることが可能です。
単純な事例でいえば、年利28％で100万円を借りて、1年後に元利128万円を返済した場合、利息制限法15％を超過する13万円の返還が可能になるというものです。

過払い金とは結局利息制限法で定められた金利よりも多く利息を払いすぎているのでその分を返してもらうという事です。
当然ながら高い金利で借りている方が過払い金多く返ってきますし、長く利用している方が過払い金が多く帰ってきます。
借り方返し方によっても過払い金の額が変わってきます。
最初借入れして後は返済だけというと過払い金の額が大きくなりますが、返した後すぐ借りると過払い額は大きくはなりません。
完済している取引を思い出してください。この場合約定金利が一般的に１８％以上であれば絶対に過払いです。ただ、１０年以上前に完済ですと消滅時効で過払い金が請求できないこともあります。
最近は貸金業者のほうも過払い請求、債務者の任意整理、破産、個人再生が多くなっているため、資金繰りが苦しくなり、過払いを多く回収する事が難しくなっております。
 

※債務名義：

1. 執行証書（執行されることを認諾した公正証書）
2. 確定判決
3. 調停調書
4. 仮執行宣言付支払督促

上記内容を逆に表現すれば、債務名義を取得されていない限り執行は受けない、換価に見合う財産がなければ執行されない、ということになります。

簡易裁判所に申し立て、債権者と話し合って返済条件等を変更し、経済的に再建して支払いを続けていく制度です。
簡易裁判所は、専門的な知識経験を有する調停委員を指定し、調停委員は、貸主・借主双方の話を聞いた上で、和解の成立を図ります。

上記、任意整理の特徴の他、次のような特徴があります。

任意整理、個人再生で債務を圧縮しても負債総額が大きく、返済が不可能な場合の手段として、裁判所に破産申立を行う最終で最強の手段です。
免責許可の決定を受けますと、租税債権などの一部例外を除き、一切の債務の弁済義務から解放されます。
ただし借金の理由が、キャンブルや浪費などが主たる場合は、免責が下りない場合があります。
所要期間は、同時廃止の場合で、申立書類の作成に1～2ヶ月、裁判所での申立受理から免責許可決定まで2～3ヶ月程度はかかります。

• 自己判断で「自分は破産しかない」と結論付けて、債務整理の依頼をされる方が多々います。実際に債権調査をしますと、逆に過払い金が返還されて終わる事件が多数見受けられます。安易に自己判断すのではなく、司法書士や弁護士などの専門家にまずは相談してから、債務整理を進めることが大切です。

• 破産のイメージを「人生の落伍者」「人生の破滅」との歪曲したイメージをお持ちの方が圧倒的多数です。また、破産した場合のデメリットを、実際以上にイメージされている方々が大半です。人生の遣り直しにかけ、最強のリセットボタンであることを正確に知る必要があります。

※一部例外：破産の免責効果が及ばない債権、つまりは破産免責しても支払わなければならないものの例としては以下のものがあります。

「租税債権」「不法行為による損害賠償金」
「扶助義務、婚姻費用、養育費などの請求債権」「給与債権、退職給与債権」

法律上、会社は登記をすることによって成立しますので、会社を設立するには登記の申請は必ず必要です。
会社には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社等の種類があります。
これら全ての設立手続はもちろんのこと、医療法人やNPO法人の設立等のご相談も承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

ご依頼を受けてから会社の成立までには条件が整えば、株式会社であれば10日ぐらいの短期間で完了致します。
会社の種類や資本金により登録免許税は異なりますが、それ以外の手続費用は当事務所では料金表のとおり受けております。

なお、会社設立に関してはご相談により以下の手続も承ります。

• 商号や目的が適切かどうかの調査
• 定款の作成・認証手続

（なお、当事務所では定款の電子認証に対応しております。電子認証の手続きをとることで通常の認証手続をとるよりも４万円の印紙代を削減できます。）

なお、特例有限会社のまま存続するよりも役員の任期管理の重要度が増すので、移行後の任期管理のご相談も承ります。
例有限会社を通常の株式会社へ移行させる登記には最低でも6万円の登録免許税が必要ですが、それとは別途、当事務所の手数料として約5万円を頂戴いたします。

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「家を守る。」と言っても災害から守る、陳腐化から守ると言うような構造上の問題がございます。
ここでは多重債務者をはじめ、多重債務でなくても住宅ローンの返済が困難になっている場合、ほうっておくとその住宅についている抵当権を実行され強制的に売却、追い出されてしまう可能性がございます。
 

このような住宅の強制競売が回避できるかと言う意味での「家を守る。」です。
弊事務所でも生活の基盤となるマイホームを手放さないよう精一杯精一杯協力いたします。この住宅ローン返済が困難になった時の克服法の一つが個人再生です。住宅ローン返済が困難になった理由として、リストラ、給料減額、病気、浪費、ギャンブルなどいろいろあるでしょうが、債務整理一般に言えることですが今後は家計表をつけ健全な計画的な生活ができるようにする事になります。
不当なリストラ解雇であれば労働問題として、解雇予告手当ての請求をしたり、悪徳商法に引っかかったのが多重債務の原因であれば悪徳業者から不当利得金を取り戻したりしてそのために、破産等を回避できる場合もあります。

それでもどうしても個人の力ではやむを得ず家を手放し破産に至る場合もあります。その場合でも弊事務所では、転居先の紹介から場合によっては生活保護の受給申請の同行、生活福祉資金の申請同行などもしております。是非ご相談ください。

住宅の時価が住宅ローン残債よりも小さく、かつ、車のローンの他にいくつもキャッシングしてしまっている場合でも、即「破産だ」とあきらめないほうがよいでしょう。他の債務が高金利であれば最近「過払い」と言う言葉よく聞きますよね。
過払いとまで行かなくても再計算した結果、残債務が圧縮され、問題なく返済できるようになったと言う例がございます。

ゆとりローンが終了した、給料が減額された、ボーナス払いがきつくなったと言うような場合、銀行と交渉して返済期間の延長とか返済の猶予を受けるとかボーナス払いをなくし毎月払いのみに返済方法の変更をすることがあります。

民事再生手続きの中で通常民事再生、小規模個人再生、給与所得者再生の3種類ありますが、どの手続きにおいても使える制度です。
以下は多く利用されている小規模個人再生について説明します。
簡単に言えば住宅ローンについては元金、利息、損害金の全額を支払うことにはなるのですが、原則、住宅ローン以外の担保のない債務については元金、利息、損害金を5分の1（場合によっては10分の1）（最低100万円最大500万円）に一気に減額し、3年から5年以内に返済する制度です。
住宅ローンを抱えた多重債務者にはその後の返済を楽にする大変効果のある制度です。
債務に住宅ローンしかない場合にも、延滞して保証会社に代位弁済されている場合にも、元のローン会社に債権者を戻す効果もありますし、返済期間の延長、猶予などが得られることがあります。

つまりは住宅ロ－ン以外の債務に関し最大約138,000円最小約16,700円を返済するのですが、場合によってはこの間の住宅ローンの返済額を減額できる場合もあります。このような制度を利用してご自宅を守るのです。
ただ、これには定期的な一定収入があることが条件になっております。

費用に関しましては裁判所に収める予納金とか印紙などで21万円くらいになります。
期間としては早い方だと私が受任して1ヶ月半ぐらいで申立てたことがありますが、通常は3ヶ月から半年後の申し立てになると思われます。
申立ててから前記の5分の1(場合によっては10分の1)（最低100万円最大500万円）を返済するようになるまでには4ヶ月から半年くらい要することになります。

信託銀行などで資産家を対象に老後の生活資金を融資するリバースモーゲージを紹介しておりますが、これは他に資産もある余裕のある方を対象としているので自宅を手放さざるを得ない方を対象としているのではありません。

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